安全衛生・健康経営
安全衛生の取組みについて
当社は、トップポリシーに「『安全』かつ『健全』な職場作りに注力する」ことを掲げており、従業員がその能力・活力を十分に発揮し、安全で活き活きと働き続けられる職場環境作りを目指し、安全衛生諸活動を行っています。
【基本方針】
「社内全体の安全感度向上に向けた取り組み」、「機械・設備リスクアセスメント活動によるリスク低減」を推進することにより、トップポリシーに掲げた「『安全』かつ『健全』な職場」を構築することを基本方針としています。
また当社は、請負業者をはじめ当社構内において事業に携わる重要なステークホルダーにおいても、安全衛生管理方針を適用し、一体となって安全活動を展開しています。
また当社は、請負業者をはじめ当社構内において事業に携わる重要なステークホルダーにおいても、安全衛生管理方針を適用し、一体となって安全活動を展開しています。
【安全衛生に関する主な会議】
・取締役会
毎年12月の取締役会において、安全衛生を総括する荒池取締役より、安全衛生に関する当年実績と翌年計画について報告を行うほか、必要に応じ安全衛生に関わる事項について審議いたします。
・中央安全衛生委員会
会社代表者及び労働組合代表者を交え、職場巡視及び会議における審議により、安全衛生及び職場労働環境の改善に努めています。
・職場安全衛生委員会
各職場の代表者及び従業員が、各職場独自の問題について審議し、安全で快適な職場づくりに努めています。
【リスクアセスメント】
既存設備についてはパトロールを随時実施し、発見された是正ポイントは設備・作業改善実施によりリスクの低減につなげています。また新規プロジェクトや設備新設にあたっては、安全衛生の面からのリスクアセスメントを実施し、設備の安全稼働に繋げています。
【災害発生後の対応】
当社及び請負業者にて発生した災害は、当該職場においてその発生原因の調査と対策の検討を行います。また中央安全衛生委員会にて報告し、社内及び請負業者にて情報を共有することによって、社内他職場及び請負業者における類似災害の防止に努めています。
なお、死亡・重大災害が発生した場合は、行政機関及び（一社）日本チタン協会に速やかに報告することによって公表しております。
なお、死亡・重大災害が発生した場合は、行政機関及び（一社）日本チタン協会に速やかに報告することによって公表しております。
【安全衛生に関する教育】
入社時の新人教育には、当社事業概要・コンプライアンスなどとともに安全衛生に関する教育が含まれ、当社に従事するにあたって必要な安全衛生知識を習得します。また監督者就任時、管理職就任時といった節目において、安全衛生に関する専門的教育を行い、個々人の安全感度向上及び職場における安全指導強化を図っています。
新人教育及び階層別教育受講者数（対象者全員受講）
| ２０２０年 | ２０２１年 | ２０２２年 | |
| 新人教育（入社時） | ６４人 | １１人 | ９４人 |
| 監督者就任時 | １６人 | １４人 | ８人 |
| 管理職就任時 | ２人 | ４人 | ７人 |
【安全成績】
当社はマテリアリティに「従業員が安心して働ける環境の整備」を掲げ、その指標である「死亡・重大災害件数」、「休業災害度数率」に対し、それぞれ「０件」、「０．７以下」を目標としています。
休業災害件数、休業災害度数率の推移
| 暦年 | 休業災害件数 （ ）は死亡・重大災害で内数 | 当社休業災害度数率 | |
| 当 社＊1 | 当社との請負業者＊2 | ||
| ２０２０年 | １件（０件） | ０件（０件） | ０．６４ |
| ２０２１年 | １件（０件） | ０件（０件） | ０．７６ |
| ２０２２年 | ０件（０件） | ０件（０件） | ０．００ |
- 当社に雇用されているすべての者（臨時・非常勤、受け入れ出向社員を含む）
（当社社員数[平均人数] 2020年 716人、2021年 650人、2022年 682人） - 当社との請負契約のもとで、当社構内にて従事する請負業者社員
（請負業者社員数[平均人数]2020年 280人、2021年 227人、2022年 252人）
休業災害度数率の推移
健康経営について
当社は、トップポリシーに「『安全』かつ『健全』な職場作りに注力する」ことを掲げており、従業員が健康で活き活きと働き続けられる環境作りを目指しております。
当社は、健康経営の実践が、従業員の活力向上や生産性の向上、更には企業の持続的成長につながる人的投資であると考えて、各種施策を推進してまいります。
具体的には、担当執行役員を設置し、健康保険組合とも連携して、各種取組み項目毎に目標値を設定し、その達成に向けて、従業員の自発的な健康管理を支援するとともに、健康管理施策を充実させてまいります。
なお、当社は2023年3月に、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。
