TCFD提言に基づく気候変動関連情報開示
当社は、2023年7月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。
＜気候関連ガバナンス体制＞
当社はサステナビリティに関する諸課題への対応は、中長期的な企業価値向上につながる重要な経営課題であるとの基本認識のもと、サステナビリティに関する諸課題に事業活動を通じて積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
気候関連リスク及び機会に係る課題を専門的に取り扱う組織として、サステナビリティ委員会とその配下に、環境・技術部会を設置し、気候変動に関する戦略的な検討を行い、気候関連のリスクと機会について全社横断的に検討・活動を行っております。
環境・技術部会の検討結果や活動成果は、サステナビリティ委員会（委員長 代表取締役社長 杉﨑康昭）を通じて、取締役会へ報告を行い、取締役会の監督・指導を受けております。
＜気候変動関連リスク及び機会＞
気候関連リスク
今後、カーボンプライシング導入をはじめとする気候変動に関する環境規制の強化などが当社の業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、近年、洪水・台風に関する被害が激甚化する傾向にあり、気候変動による災害の増加により、生産量低下、サプライチェーンの混乱などが想定されます。
気候関連機会
気候関連問題の国際的な関心の高まりを背景に、CO2排出量が少ない製品・サービスへの需要が増加しており、耐食性に優れるチタンの需要が中長期的に増加することが期待されます。
＜リスクと機会への対応＞
当社は、電力、LNGを多く消費しており、生産プロセスの省エネルギーがCO2の削減に最も効果的です。省エネルギー技術開発のみならず、太陽光発電の増強、電灯のLED化、工場の緑化、日常の省エネ取り組み等に取り組むことで、CO2の削減に貢献しています。
その一環として、2023年1月に、岸和田製造所及び東京支社の全電力をグリーン電力に切り替えました。また、2023年5月に岸和田製造所の太陽光発電設備を増強（500ｋW）しました。
カーボンニュートラルに関しては、「2030年、2050年カーボンニュートラルの取り組み」の項目を参照願います。
照明設備の電力省エネ化により電力削減に取り組んでいます
緑化
＜気候変動関連の指標と目標＞
指標:CO2排出量
当社の製造段階で発生するエネルギー起源CO2排出量（Scope1※1 、Scope2※2）の他に、バリューチェーンにおけるCO2排出量（Scope3※3 ）をGHGプロトコル等に基づき算定しています。
2020年度のCO2排出量は、弊社試算値です。
2021年度、2022年度のCO2排出量は、第三者保証を受けております。
算定には、産総研IDEA Ver.3.2、温対法、環境省DBの排出係数を使用しております。
Scope3
※1 Scope1:自社の燃料の使用に伴う排出（直接排出）漏洩フロン含む
※2 Scope2:他社で生産されたエネルギーの使用に伴う排出（間接排出）
※3 Scope3:自社のサプライチェーンに相当するその他の間接排出
目標:2050年カーボンニュートラル実現への貢献
カーボンニュートラルの実現に向け、多面的な活動を推進し、企業価値の向上を図るとともに、グリーン社会の実現に寄与してまいります。
2050年目標:カーボンニュートラルに挑戦します 2030年目標:2030年度に2013年度比で46%削減を目指します
