コンプライアンス・リスクマネジメント
コンプライアンスについての方針
当社は、2003年3月に「企業行動規範」を制定し、各国の法律、国際ルールおよびその精神を遵守することを当社役員と社員の責務としました。同時に社長を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」において、法令遵守状況や法改正への対応などについてモニタリングしています。
また、業務を遂行する上で、コンプライアンス上の事項について経営その他の企業行動の法令遵守および社会諸規範への適合性、さらには職場環境の改善を図ることを目的として、社内ならびに外部に、「コンプライアンス相談・通報窓口」を設置しています。 「コンプライアンス相談・通報窓口」に相談・通報のあった場合等コンプライアンス上疑義のある案件が発生した場合は、関係者の守秘義務を厳重に保持し、相談・通報者の保護を徹底したうえで、調査担当者を指名して、調査を実施し、調査結果に基づいて適切な対応を行います。
また相談・通報のあった案件の具体的内容については、取締役会メンバー全員が出席する「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」にも報告を行っております。
さらに、役員と社員が守るべき基本事項を定めた「コンプライアンス・マニュアル」も作成しています。
また、経営環境が大きく変化するなかで、継続的に企業価値を最大化していくためには、事業を取り巻くさまざまなリスクを適切にマネジメントすることが重要であると考えており、役員以下、階層別にコンプライアンス研修を実施し、現場第一線までのコンプライアンス・リスクマネジメント意識の浸透を図っています。
リスクマネジメントについての方針
当社は、経営に重大な影響を及ぼす全社的リスク（環境・自然災害・人権・安全防災などのＥＳＧリスクを含む）を抽出し、取締役会メンバー全員が出席する「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を定期的に開催し、リスクへの対応状況、リスクマネジメントプロセスの有効性等を確認するとともに、企業行動規範をはじめとするコンプライアンス関連の規定が有効に機能しているかどうかの検証を、個別事案の確認を通じて継続的に取り組んでおります。
重大なリスク事象が発生した場合は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の担当事務局(総務人事部門の部長)より、委員長である社長に対して速やかに報告を行い、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の開催等、必要な対処を行うこととしております。
また、地震、風水害等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症等の感染症のパンデミック発生等のＥＳＧリスクに備え、想定されるシナリオを前提に事業継続計画を策定しております。
コンプライアンス・リスクマネジメントに関する主な活動
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の開催
- 経営リスクの現状把握と対応策の検証、コンプライアンスに関する問題発生やリスク顕在化予防を目的として開催
各種コンプライアンス研修・教育の実施
- 外部専門家／総務部門による管理監督者層への研修
- 全社教育を受けた現場リーダー層による、各職場全員参加での教育
- 入社時（全従業員対象）および管理職昇進時の教育
- 部毎によるコンプライアンス教育計画策定と実施
各種法令の改正動向周知
- 当社関係法令一覧表に基づく法改正情報の共有
人権研修・教育の実施
- 役員および全従業員対象の人権研修
コンプライアンスに関するアンケートの実施
- 全従業員を対象としたコンプライアンスに関する意識調査アンケートの実施
- アンケート結果に基づく管理監督者層へのフィードバック
コンプライアンス相談・通報窓口の運営
- 社内相談窓口および、外部通報窓口を設置
配布・掲示物によるコンプライアンス意識の啓発
- コンプライアンスカードの配布
- コンプライアンスニュースの定期発行・掲示
- コンプライアンスポスターの作成・掲示
安全衛生管理の強化
- 安全衛生に関わる諸施策の充実
- 法改正に関する周知徹底
情報管理体制の強化
- 機密区分および表示方法の徹底
- 電子文書へのアクセス制限の徹底
情報セキュリティー対策実施
- 情報漏洩対策を継続的に実施
BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の運用
- 地震総合防災訓練の実施
腐敗防止の取り組み
腐敗防止に関する基本方針
当社は事業活動を行うにあたっての基本規範である「企業行動規範」および「コンプライアンス・マニュアル」において、腐敗防止に関する以下の基本方針を定めるとともに、
接待・贈答については事前承認制とすること、
接待・贈答の支出状況については、定期的なモニタリング調査をおこなうことにより、贈収賄等の腐敗行為の防止を図っております。
（贈収賄の禁止）
公務員（含む外国の公務員）・準公務員、取引先に対する贈賄の禁止
（贈収賄以外の腐敗行為の禁止）
強要や横領等を含む法令違反行為の禁止
強要や横領などを含め反社会的勢力や団体との関わり合いの禁止
社交儀礼の範囲を超えた接待、利益供与や、横領や背任等を惹起する同様の行為の禁止
取締役会による腐敗防止基本方針の監督
「企業行動規範」は取締役会で決議のうえ制定しております。腐敗防止に関する取り組みを含めたコンプライアンスに関する取り組みは、取締役会メンバー全員が出席する「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」において確認されております。
腐敗防止に関する基本方針の周知および研修
「企業行動規範」および「コンプライアンス・マニュアル」は、従業員全員が閲覧できる社内ウェブサイトに掲載し、各層従業員に対し、腐敗防止に関して、贈収賄、政治献金、寄付等、類型毎に、留意点や禁止事項の周知を図るとともに、職場毎に全員参加型の研修を実施しております。研修に関して、贈収賄、政治献金、寄付等、類型毎に、具体的事例に即した研修資料を準備し、従業員の理解を深める研修を実施しております。
サプライチェーンを通じた腐敗防止
ビジネスパートナー（請負業者、代理店等を含む）や仲介業者に対しては、腐敗防止に関する方針を含む「お取引先様各位へのお願い」を伝え、賛同・協力を要請しています。
腐敗に関するリスクマネジメント
取締役会メンバー全員が出席する「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」において、贈収賄を含むあらゆる腐敗行為に伴うリスクについて、リスク評価を行い、事象発生時のリスクが重大と評価された場合は、適切なリスク対応を行うこととしております。
匿名性と守秘を担保した相談・通報制度
「コンプライアンス相談・通報窓口」では、社内外の相談・通報窓口を設け、腐敗防止に抵触する行為を含めたあらゆる不正行為について、匿名による相談・通報を受け付けています。
相談・通報の対応にあたっては、通報者保護と調査関係者の守秘義務を徹底し、調査を実施したうえで適切な対応を行っております。
腐敗に関連する罰金・和解金、懲戒事例
２０２２年度において、腐敗に関連する不正行為により懲戒解雇した従業員はいません。
２０２２年度において、腐敗に関連して罰金、和解金等の生じた事例はありません。
政治献金
２０２２年度において、政治献金は実施していません。
