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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について


次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について

2015年4月
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ


 次代を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資する「次世代育成支援対策」を、 政府、地方公共団体、各企業が一体となって取り組んでいくことにあたって、「次世代育成支援対策推進法」が2003年7月に公布・施行されました。この法律に基づき、各企業においては、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等について、「一般事業主行動計画(以下、行動計画という。)」を策定することとなっています。

 当社においては、2005年4月から2010年3月までの5年間を第1次行動計画期間、2010年4月から2015年3月までの5年間を第2次行動計画期間としてそれぞれ取り組みを実施してまいりましたが、今般新たに、2015年4月から2020年3月を計画期間とする「第3次行動計画」を次の通り策定しました。

株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ第3次行動計画


 社員が、仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働き易い環境をつくることによって、
その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。 

1.


計画期間
2015年4月1日ー2020年3月31日(5年間)

2.


内容
目標 1.出産・育児に関わる制度の周知・啓発活動の実施 (男性社員の制度利用の促進)
<対策>
 
2015年度ー


出産・育児に関する制度内容を纏め、イントラネット上への掲載等による周知、啓発活動を実施し、特に男性社員の制度利用の促進を図る。

  目標 2.ワークライフバランスの推進に資する施策の継続実施
<対策>
 
2015年度ー




(1) 所定外労働の削減に資する業務効率化を継続実施する。
(2)その他、運営面での工夫を継続実施する。
  ・ノー会議デー、ノー残業デーの設置
  ・年間休日、有給休暇取得奨励日の配置(年末年始、夏期休暇等)

  目標 3.若年者に対する就業体験機会の提供
<対策>
 
2015年度ー


大学・大学院生、高等専門学校生を対象に、長期休暇を利用したインターンシップを継続実施する。



以 上

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