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人権基本方針

大阪チタニウムテクノロジーズ人権基本方針

＜制定の目的＞
当社は、人権尊重が企業にとって重要な社会的責務であるとの認識の元、国連が採択した国際人権章典を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を踏まえた人権の尊重の取り組み姿勢を明確に示すため、人権基本方針を制定します。

１．人権基本方針
（１）基本的人権の尊重

国際的に認められた人権原則に則り、事業活動を通じて基本的人権を尊重します。

（２）あらゆる差別の禁止

個人の多様性を尊重するとともに、性別、人種、宗教、年齢、国籍、性的指向、疾病、障がいの有無等に基づくあらゆる差別を行いません。

（３）ハラスメントの禁止

性的又は妊娠・出産・育児・介護等に関するハラスメント及びパワーハラスメント等、人権を侵害する言動や行為を行いません。
ハラスメントを含む人権侵害関連事案が発生した場合には、再発防止を含めた厳正かつ速やかな対応をとります。

（４）児童労働および強制労働の禁止

児童労働、および強制労働を行いません。
また、ユニセフが策定した「子どもの権利とビジネス原則」の主旨を踏まえ、子どもの権利を尊重します。

（５）先住民の権利の尊重

事業活動を行う地域に先住民族が存在する場合は、その固有の歴史文化・伝統・権利を尊重し、当該地域の法令を遵守するとともに、事業活動が先住民族の権利に及ぼす影響について配慮します。

（６）労働に関する権利の尊重

労働に関する法令等を遵守すると共に、結社の自由、団体交渉の権利を尊重します。
従業員一人ひとり又は労働組合との誠実な対話により、健全な労使関係構築に取り組みます。

（７）健全で働きがいのある職場環境の実現

すべての従業員が健康かつ安全に働くことのできる職場環境構築に取り組みます。
労働時間管理においては、労働時間に関する法令を遵守するとともに、長時間労働の削減に取り組みます。
また、賃金の支払いにおいて最低賃金や法定給付等の法令を遵守し、事業活動を通じて獲得した収益は経営状況や業績等を勘案しながら、生活資金を上回る賃金水準を確保して適切に還元します。また、同一労働同一賃金に関する法令等を遵守し、多様な働き方の実現に取り組みます。

（８）地域社会への連携・貢献

地域社会との信頼関係を構築するとともに、連携して地域の課題解決に努めます。
また、事業活動を行う地域雇用への貢献に努めます。

２．適用範囲

本方針は、大阪チタニウムテクノロジーズの役員及び全従業員に対して適用します。また、ステークホルダーに対して本方針をご理解いただくことに努め、ともに人権を尊重してまいります。

３．人権尊重の責任

事業活動において人権に対するマイナス影響が生じた場合には、是正に向けて適切に対処することで人権尊重に対する責任を果たします。

４．教育

本方針を遵守するため、役員及び従業員に対し、入社時や資格昇進、役職就任時の研修、管理監督者研修において、人権基本方針及び人権尊重に関する意識啓発、行動面での実践への働きかけを継続的に行います。