ガバナンス

ガバナンスについての方針

ガバナンスについての方針

内部統制システムの整備・運用に努め、必要な施策を実施するとともに、コーポレートガバナンスに関する基本方針を定めています。

当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を図るため、経営の健全性・透明性を確保し、迅速な意思決定ができるよう内部統制システムの整備・運用に努め、必要な施策を実施するとともに、コーポレートガバナンスに関する基本方針を定め、その充実に取り組んでいます。
当社取締役会は、当社事業に精通した取締役(監査等委員である取締役を除く。)と、経営全般に優れた見識あるいは法律家としての専門知識を備えた監査等委員である取締役で構成(社外取締役3分の1以上)することにより、経営に関する意思決定の迅速化と取締役会における経営方針・経営戦略の策定などの議論を充実させ、更に、取締役会の監督機能の強化を図っています。
取締役の指名・報酬等の決定に関しては、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しています。 また、社外取締役を含む全取締役による、取締役会の運営・審議状況などの観点を中心とした取締役会の実効性評価を通じて、更なる機能の充実を図っています。

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